(中野 健吾さんからのリレー)
無所属 福田泰倫 定年後縁あって名取市内で不動産屋を平成9年より14年間細々と営んでいた。 1)3月11日東日本大震災当日 14時40分、事務所内で物件の説明を客にすませ、現地案内のため、事務所から出発する、その瞬間グラグラと来た長い揺れで室内全ての家具が倒壊お客を助け幸い怪我無く無事を確認余震の続く中に車で自宅に急ぐ、車内ラジオが緊急津波警報規模6mの津波来襲を繰り返していたので、途中知人3名に津波警報を知らすが信用せず海の方に見に行くと別れた、その後この3人津波に流され帰ってこなかった。 当日案内予定先は亘理町荒浜及び福島県新地海岸沿いどちらも壊滅的被害を被った地区 あの時1時間早く出発していれば、我々も車の渋滞に巻き込まれ流されたかもしれません。 2)被災者が不動産屋に殺到 名取市閖上地区は壊滅的被害で死者不明を含め900名、避難者11,000名が避難場所の学校及び文化会館に応急避難したが、各家族ごとの生活のため、アパート等被災者自身が探す事になりしかも家賃は県が負担する。これを「みなし仮設住宅」情報が流れた為に「不動産屋」に殺到すぐに満杯となり断るのが不動産屋の仕事となった。当時財産、家族が流された状況を又不明の家族のことをほとんどの人が話されよく聞かされた。 宮城県全体で「みなし仮設住宅」(民間借上住宅) 23,000戸 61,000人 「応急仮設住宅」 22,000戸 71,000人 みなし仮設住宅を不動産業界が担当した事になる 6月なり仮急仮設住宅新築されバランスしてきた。 一方仙台空港付近の工業団地が浸水し操業不能、仮事務所が不足これに不動産屋が対応した。 3)福島原発事故の影響 家賃を東電が補償する事に内定したので、比較的広い間取りでかつペットと共の希望が多かった、仙台のマンション等に斡旋して12月にはバランスした、名取市は津波による被害者及び原発事故による被害者両者が住家を求められた。 、 4) 福島原発事故の中国人の行動 原発事故の翌日より、中国の人達が仙台から突然消えた。仙台空港が津波被害のため、新潟空港より原発の拡大の危険と判断し中国政府の指示で帰国した。行き先不明の為アパートに残した家財の処理に困った。彼らが、日本帰って来たのは、8月頃である、家主の損害大である、 この行動の早さには今後海外での緊急事態の対応に日本人も参考にすべきであろう。 5)被災地の復興の見通し 土地価格は全般的約50%程度高騰したが賃貸物件の空家はなく満杯状況、民間借上住宅も一年延長今後再延長になるだろう。 高台移転計画も大巾遅れている。政府の政権交代により復興予算が増額になったが自治体の人手不足、資材費、労務費の高騰で計画の遅れが目立つ。又政府の景気上昇の方針により被災地の人手不足がより顕在化するだろう。全国からの多くの人手受け入れるならば賃貸住宅の不足が問題である。 その他 この被災で感じたこと、家族の住む家探しの先頭は女性であった、あの諦めない熱意は母性本能なのか女性の力には感心ている。 以上 次のリレーは石澤登さんにバトンをお渡し致します |